ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則の作成・見直しなら熱田労務管理事務所。

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残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

本日は、慶弔見舞金の支給額に関する事例を更新しました。


慶弔見舞金の支給額をその都度決めていたため従業員ごとに異なっていた金額が、
基準表に基づいて支払う事で、不公平がなくなり、従業員の不満も解消することができました。

事例紹介ページ

担当：熱田
連絡先：03-5629-5470
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残業について
労働時間について労働基準法第32条には「1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない」と定められています。しかし労働基準法第36条に基づき労使が時間外労働協定（36協定）を結んで労働基準監督署に届け出れば、法定時間を超えて労働させることができます。但し、36協定を結んでいても告示によって1ヵ月45時間の上限が定められています。しかし、これには例外規定があり、「特別の事情」について労使で特別条項付き36協定を締結すればこの上限を超えることが可能になっています。

残業規制について
政府は、労働者に事実上無制限の残業を課すことができる現在の36協定の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入ったそうです。
検討内容によると上限を新たに設け、その上限を超える残業は原則禁止になるようです（「特別の事情」がある場合に認められている上限を超える残業も災害などの緊急時以外は原則として認めないとのこと）。
今後、残業については厳しい指導も予想されるため、今のうちから働き方の見直しや残業時間の厳格な管理等に着手しておくことが大切です。


労働時間の見直しや残業時間の削減等について相談したい場合は当センターまでぜひご相談ください。

担当：熱田
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キャリアアップ助成金を受給するためには様々な要件がありますが、平成28年8月5日以降その中の一部が緩和されました。

「キャリアアップ助成金」とは
パート社員や派遣社員等の非正規雇用の労働者を正社員等に転換した場合に最大で1人当たり60万円が支給されます（1年度1事業所当たり15人までが限度）。また、人材育成や処遇改善を行なった場合にも助成金が支給されます。

「支給要件の緩和内容」
以下の支給要件が緩和されました。
①キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
キャリアアップ助成金を受給するためには今までは正社員への転換等実施日の1ヵ月前までに計画を作成・提出し、認定を受ける必要がありました。今後はこの計画の提出期限が実施日までに変更になりました。

②賃金規程等の運用期間の緩和
雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を賃金規程に定め、2％以上増額改定し、昇給させた場合に助成金が支給されますが、今までは改定前の賃金テーブル等を3ヵ月以上運用していることが必要でした。今後は新規に賃金テーブル等を作成し、3ヵ月以上の運用実績がなくても過去3ヵ月の賃金の実態からみて2％以上増額していることが確認できれば助成金の対象になります。

キャリアアップ助成金を申請したい場合または相談したい場合は当センターまでぜひご相談ください。

担当：熱田
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